イ・ジェミョン大統領は4月2日に、中東情勢への対応として26兆ウォン（約2兆7,484億6,000万円）規模の「戦争補正予算案」について、迅速な国会審議を求める施政演説を行う予定だ。
1日、カン・ユジョン青瓦台報道官が前日の報道向け通知で、2日に大統領が施政演説を行うと明らかにした。
政府が編成した予算案に対する大統領の施政演説は、昨年6月の第2次補正予算と11月の本予算に続く3回目にあたる。
演説では、先月31日の国務会議で議決された26兆2000億ウォン（約2兆7,696億200万円）規模の補正予算案の基本方針と緊急性を説明し、迅速な国会処理を訴える見通しだ。今回の補正予算案は国会での審査と本会議の議決を経て確定する。
「戦争補正」と呼ばれる今回の補正予算案には、所得下位70%の国民に1人当たり10万〜60万ウォン（約6万3,426円）を支給する高油価被害支援金の予算や、石油の上限価格制度を支えるための予算などが盛り込まれている。
ホン・イクピョ青瓦台政治首席は前日、MBCの「ニュース外伝」に出演し、イ大統領が施政演説でこの補正予算が最低限の国民保護を果たし、国家経済の成長動力を育てる重要な財政政策である点を強調すると述べた。
続けて、単なる補正予算の承認を求めるにとどまらず、国民の結束や超党派による外交・安全保障、経済危機対応での協力を呼びかけるだろうと付け加えた。
