" />300万の市民生活を反映するインチョンの行政区画が、31年ぶりに変わる。今回の行政体制改編は、生活圏と行政権を一致させ、住民の利便性を高めることを目的としている。
ただし、新体制を安定的に定着させるには何より予算の裏付けが必要だ。インチョン市は改編に必要な基盤事業費に対する財政支援を強く求め、600億ウォン台（約64億2,660万円）の国費を要請しているが、政府はまだ確約していない。
市によると、7月1日からインチョン型行政体制は2軍・8区から2軍・9区に拡大する。現行体制は1995年から続いている。
中区の内陸部と東区が統合してジェムルポ区が新設され、中区の永宗地域から永宗区が発足する。西区は京仁アラ川を基準に、南部が西海区、北部が検丹区に分かれる。
改編により住民の利便性向上と地域の均衡発展が期待される一方、必須の基盤事業費などの財政負担も生じる。
新設自治区が正式に運営を始めるには、仮庁舎の確保、行政情報システムの構築、通信網の整備、案内標識の交換など事前作業が必要だ。これにかかる予算だけでも数百億ウォン規模に達する。
市は関連法に基づき約636億ウォン（約68億1,219万6,000円）の国費支援を求めたが、2026年度政府予算案には反映されなかった。
昨年12月に国会本会議を通過した「インチョン市ジェムルポ区・永宗区及び検丹区の設置に関する法律一部改正案」には、政府が行政区画改編に必要な行政・財政的支援を行える旨が盛り込まれている。
主管省である行政安全部は、財政支援の必要性には理解を示す一方、市の事業計画が具体化されなければ予算協議は進められないという立場を示している。
行政安全部の関係者は「法的支援の根拠が整ったため、インチョン市が行政体制改編関連の事業計画を提出すれば、財政経済部などと協議を進めることができるだろう」と説明した。
市は関連事業計画を提出した後も国費支援を引き続き要請する方針だ。
市の関係者は「行政体制改編を前に行政情報システムの整備や仮庁舎の確保など必要な準備を進めている」とし、「関連事業を整理し、政府と協議を続けながら国費支援の方策を要請する」と述べた。
/パク・イェジン記者 yejin0613@incheonilbo.com
