韓国の市民団体が、法歪曲罪の施行初日に趙熙大最高裁判所長を告発した弁護士を13日に反告発した。
庶民民生対策委員会（庶民委）は同日午後、ソウル警察庁に、法律事務所アイエイ所属の弁護士、李炳哲を虚偽告訴および名誉毀損などの容疑で告発した。
庶民委は「被告人は法歪曲罪が特別な場合を除き遡及適用が不可能であるという事実を考慮せずに趙最高裁判所長を告発した」と指摘し、「最高裁の最終審は1・2審のように事実関係を争う『事実審』ではなく、法理の解釈を問う『法律審』であり、短時間で記録の検討が可能だ。にもかかわらず、こうした事実を歪曲した」と告発の趣旨を説明した。
庶民委はさらに、「（この弁護士の）無理な告発は最高裁判事と司法への信頼を損なった」と主張した。
先に、法歪曲罪の施行初日である今月12日、この弁護士は趙最高裁判所長と朴英才最高裁判事（前 最高裁行政処長）を、李在明大統領の公職選挙法違反事件の破棄還送宣告に関連して法歪曲罪で警察庁などに告発していた。朴前処長は、この大統領の公職選挙法事件上告審の主審最高裁判事だった。
昨年5月1日、最高裁判所全員合議体（主審は朴判事）は当該上告審の宣告期日を開き、原審が無罪を宣告した判断に法理の誤解などの錯誤があるとして、事件をソウル高等法院に破棄還送した。
これについてこの弁護士は、「趙最高裁判所長らは、刑事事件を担当する裁判官が他人（この大統領）に不利益を与える目的で裁判中の刑事事件に適用されるべき法令であることを認識しながら、それを適用せず意図的に裁判結果に影響を与えた」と主張し、「懲役10年以下に当たる重犯罪を犯した」と述べた。
一方、法歪曲罪は、裁判官・検察官などが権限を利用して法令を誤って適用または歪曲した場合に、10年以下の懲役または10年以下の資格停止に処され得るという内容を含んでいる。
