米政治専門メディア「ポリティコ」の11日（現地時間）の報道によれば、ホワイトハウスに近いある関係者は「ホワイトハウスは、原油価格が持続的に政治問題を引き起こす前に必要な措置を講じるための3～4週間の時間があると見ている」と述べた。
この関係者は、戦争の主要部分が収束し経済回復が続けば、5月から8月にかけて夏場を通じて回復を享受できるだろうと見ている。
トランプ政権のある元高官は、一時的で小さな変動を政権が政策決定の根拠にすることはないと指摘し、政権レベルで政策を変更するには数週間にわたる原油価格の一貫した分析が必要だと述べた。
関係者たちは、トランプ政権が原油急騰を踏まえて対イランの軍事戦略を変更することを真剣に検討したことはないと話している。別の現職米当局者も同様の見解だとポリティコは伝えた。
しかし先週末の原油急騰の局面では、トランプ政権は対応できていなかったと報じられた。
ホワイトハウスに近い別の関係者は、8日（日）夜にホワイトハウス関係者が非常に驚いたと語った。
翌9日午後、トランプ大統領が戦争の早期終結を示唆する発言をしたことで、バレル当たり120ドル（約1万8,917円）近くまで急騰していた国際原油価格はただちに大きく下落した。
その後、原油価格は10日にバレル当たり80ドル（約1万2,611円）まで下落し、トランプ政権は原油高が短期的かつ管理可能だという自信を深めたとポリティコは伝えた。
ホワイトハウスが原油高を耐えうると見ている期間は、トランプ大統領が想定するイラン戦争終結の時期と結びついていると見られる。
米国内でイラン戦争支持率が高くない状況で、原油価格の上昇は生活費の増加に直結し、世論の悪化を一層促す可能性がある。
トランプ大統領が連日攻撃の成果を強調し、間もなく戦争が終わると発信するのも、世論と市場の不安を踏まえた判断と解釈される。
