会社資金横領の容疑で起訴され、1審で無罪および公訴棄却を受けたいわゆる「執事ゲート」疑惑の中心人物、キム・イェソン氏に対する控訴審が3日に結審する。
ソウル高裁刑事8部（部長裁判官キム・ソンス）は同日午前、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（横領）などの容疑で起訴されたキム氏の公判期日を開いた。
キム氏は私募ファンド「オアシスエクイティパートナーズ」を通じて、大企業や金融・証券会社から自身が設立に関与したIMSモビリティ（前身ビマイカ）に184億ウォン（約19億3,402万4,000円）の投資を受けたとされる。いわゆる「執事ゲート」事件だ。
そのうち46億ウォン（約4億8,350万6,000円）をイノベストコリアという名義貸し法人を通じて横領した容疑で、キム・ゴンヒ特別検察チーム（特別検事ミン・ジュンギ）により拘束起訴された。
第1審では、特検側の捜査対象と認められた部分もあったが、起訴事実のうちキム氏が24億3000万ウォン（約2億5,541万7,300円）を貸付金名目で横領したとする疑いについては犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した。残る疑いについては特検の捜査対象ではないとして公訴が棄却された。
特検側は第1審に続き控訴審でも、キム氏が24億3000万ウォン（約2億5,541万7,300円）を貸付金名目で横領したとする疑いが捜査対象に含まれると主張している。
先月13日に開かれた公判準備手続でも特検は同様の主張を続けた。また、第1審で公訴が棄却された部分については、キム・ゴンヒ特別検察の立場から公訴棄却の根拠となる規定が存在しないことを強調した。
一方、キム氏側は、特検の捜査対象と起訴した公訴事実の間に合理的関連性がないと反論している。
裁判部はこの日、結審手続を進めることにした。これにより、キム氏の控訴審判決は上半期内に示される見込みだ。
