政府はテスラ車の自動運転ソフトを任意に有効化する動きに歯止めをかけた。単なる機能拡張ではなく「違法改造」と位置づけ、刑事処罰の対象になり得ると明確に示した。
国土交通省は31日、テスラコリアから車両ソフトウェアの脆弱性が認識され、自動車サイバーセキュリティ上の脅威が報告されたと明らかにした。海外で非公式機器を用いて完全自動運転（FSD）機能が無断で有効化される事例が確認されたことを受けた措置だ。
韓国国内でも同様の試みが広がるおそれがあると指摘された。公開されたソースコードや外部機器を使って機能を解除しようとする動きが出ると判断した。車両性能の向上にとどまらず、安全システムを回避する手段であるため、管理の必要性が高まっている。
政府はこれを明確に違法行為と位置づけた。国土交通省は、FSD機能が任意に有効化された場合、自動車管理法第29条により安全基準に適合しない車両とみなし、運行は認められないと説明した。また、ソフトウェアを任意に変更・追加する行為は同法第35条に違反すると判断した。
該当規定に違反した場合、2年以下の懲役または2000万ウォン（約211万4,200円）以下の罰金が科される可能性がある。単なるユーザー設定の変更ではなく、安全運行に影響を与える違法改造と見なされるという意味だ。
国土交通省関係者は「非公式の機器やソースコードを使って機能を有効化する行為は安全性に直結する問題だ」とし、「韓国国内の車の所有者が関連する危険を十分に認識せずに違法行為を行わないよう、特段の注意が必要だ」と述べた。
パク・ヒョジュ記者
