政府は電気自動車の火災による第三者被害を補償する政策性保険を導入する。駐車中や充電中に発生した火災で他の車両や施設に被害が出た場合、事故ごとに最大100億ウォン以上（約10億7,110万円）を保障する方式だ。
気候エネルギー環境部は、電気自動車の火災被害補償体制を整備するため『電気自動車火災安心保険』事業を推進し、保険事業者を公募すると12日に発表した。公募期間は27日までだ。
この保険は2026年から3年間運用される政策保険で、保険料は政府と電気自動車の製造・輸入業者が共同で負担する。政府は今年、事業準備のため20億ウォン（約2億1,422万円）を支援する予定だ。
対象は、保険に参加した製造・輸入業者が販売した初回登録から10年以内の電気自動車だ。所有者は別途の加入手続きなく自動で適用される。
補償対象は駐車中または充電中に発生した電気自動車火災による第三者の物的被害で、事故ごとの上限は100億ウォン以上（約10億7,110万円）、年間総額は300億ウォン以上（約32億1,330万円）に設定される。
既存の自動車保険や製造物責任保険などがまず適用され、不足分を本保険が補填する仕組みだ。
政府は、2026年に電気自動車の補助金対象となる車両を販売する製造・輸入業者を保険の義務参加対象に指定した。保険未参加の事業者に対しては、2026年7月以降、補助金が支給されない。
電気自動車の火災は原因究明に時間を要することが多いため、まず補償を行い、事後に精算する方式で運用する予定だ。
