" />ケイモビリティブリッジ財団（旧・自動車部品産業振興財団）は2日、「2026年春季 自動車部品産業発展戦略セミナー」を開催したと発表した。
同セミナーは産業通商部と現代自動車グループの後援で、財団とHMG経営研究院が共催した。会合の場で、財団は名称をケイモビリティ（K-Mobility）ブリッジ財団へ変更することを発表した。
併せて、支援対象を自動車部品にとどめずモビリティ全般へ広げる計画も示した。
アン・ジョング理事長は「自動車産業はもはや『部品産業』にとどまらず、モビリティを中心に急速に再編されている」と述べ、これを受けた「構造的変化に対応するための財団の戦略的転換」だと位置付けた。
また「財団は産業をつなぐプラットフォームとして、部品業界が直面する困難を共に克服できるよう、実効的な支援を強化していく」と表明した。
一方、セミナーでは自動車産業に関する内外の環境変化に関する発表が相次いだ。
パク・ソンギュ HMG経営研究院常務は「グローバル経済・通商環境の変化と対応」をテーマに発表した。
パク常務は、世界経済の低成長が定着する中で人口構造の崩壊や採算性に問題を抱える企業の再編遅延が「灰色のサイ」のような現実的リスクだと指摘し、構造的な潮流を踏まえた先制的対応体制の構築を提言した。
シム・ジョンフン KPMG常務は「ガバナンスリスク管理とCEOの法的責任強化への対応」をテーマに、最近の商法改正で強化されたCEOの法的責任に対処するためには取締役会の独立性確保と実効ある運営が不可欠だと述べた。
ナム・ユンチョル KPMG常務は「AIを通じた運営効率化と戦略的意思決定」をテーマに登壇し、現時点を「次世代の経営運営システム（OS）への移行が求められるゴールデンタイム」と位置付けた。
AIエージェントの登場により主要工程のエンドツーエンド自動化が可能になり、AI導入コストを効果的な投資に転換して収益性を守るための戦略的ロードマップの策定が重要だと強調した。
アン理事長は「今回のセミナーが企業の対応戦略を見直し、将来の不確実性に備える有意義な機会になることを期待する」と述べ、 「財団は新名称の下、部品企業の頼れるパートナーとして共に考え、共に道を切り開いていく」と締めくくった。
