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【ティブイデイリー 황서연 記者】2026北中米ワールドカップが80日後に迫る中、JTBCは地上波3社に対し最終協議案として「折半負担」を提示したが、協議は難航しているとする公式見解を示した。 23日、JTBCは2026北中米ワールドカップの中継権をめぐる公式見解を発表した。 声明によれば、デジタル再販額を差し引いた中継権料の残額について、JTBCが50%、地上波各社がそれぞれ16.7%を負担する案を提示したという。 地上波3社のコリアプールはこれまで国際試合の中継権料を同率で分担してきた。しかしJTBCの最終案は、デジタル再販額を除いた中継権料の半分をJTBCが属する中央グループが負担し、残りを地上波各社が分割して負担するというものだ。普遍的な視聴権への懸念を考慮し、大幅な赤字を覚悟して提示した最後の案だとJTBCは強調している。 また、JTBCが中継権を過度に高額で取得したという主張に対しても反論した。JTBCは2026北中米ワールドカップの中継権を1億2500万ドル(約199億527万1,250円)で確保したとし、直前大会の2022年カタール大会の中継権料は1億300万ドル(約164億194万3,510円)だったと指摘した。JTBCが支払った中継権料は大会ごとの値上がり分と年平均の物価上昇率が反映された水準であり、地上波が中継を担っていた期間にも中継権料は着実に上昇してきたと主張している。 JTBCは放送メディア通信委員会の仲裁の下で誠実に協議を進めてきたが、JTBCの最終案提示以降、協議は停止しているとし、ワールドカップは80日後に迫っている。現地の中継ブースなど技術的な問題を考慮すれば、今月中に全ての再販交渉を終える必要があると強調した。普遍的な視聴権への懸念を払拭するため、最後まで誠実に交渉に臨む意向も示した。 【ティブイデイリー】 황서연 記者 news@tvdaily.co.kr / 写真=ニューシス】 |
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