光州の単身世帯数は4年で20％増え、23万2000世帯を超えたことが分かった。
27日、光州広域市がまとめた地域の単身世帯の経済状況・消費・生活パターンを総合分析した「1人世帯実態報告書」によれば、光州の単身世帯は2024年に23万2000世帯となり、4年前の2020年（19万3000世帯）から20％増加した。
同期間、光州市の総人口は2.9％減少したが、単身世帯数は急増した。地域別では北区イムドンと広山区ハナムドンでの増加が顕著で、ヨンボンドンは規模が最も大きく、ソナムドンは割合が最も高かった。
経済面では、光州の単身世帯の63.8％が年収2000万〜4000万ウォン（約212万円〜約424万円）の層に属していた。借入のない世帯は63.4％で、借入やカードの延滞率は1.1％と低い。特に延滞者の33.0％は300万ウォン（約31.8万円）以下の少額延滞だった。
消費面では、1人当たりの月平均カード支出は約95万ウォン（約10.07万円）で、オンライン小売（26.6％）の比重が最も高かった。次いで総合小売（12.2％）、飲食店（11.0％）の順だった。
生活パターンでは、86.8％が月に31人以上と通話するなど社会的交流が活発だった。一方、平日に1日4時間以上IPTVを視聴する割合も30.8％に達した。特に低所得層と高齢層ほどメディア利用時間が長く、外出頻度が低い傾向が確認された。
光州在住世帯と転出世帯の比較では差が際立った。転出世帯は高所得割合やカード使用額（平均105万ウォン（約11.13万円））が高い一方、通話相手の不足や外出頻度の低さなどから社会的孤立の可能性はむしろ大きいことが示された。
市はこれを受けて「ソロトゥゲザー」政策を推進しており、各自治区は文化・関係形成・生活支援などのオーダーメイド型プログラムを運営し、単身世帯支援を強化している。
パク・ヘミ市データ情報化担当官は、今回の分析が単身世帯の実際の生活と消費特性を具体的に把握した点で意義が大きいと指摘し、今後の政策やサービス開発に積極的に活用する考えを示した。
この記事に関連する他のニュース
- 「臨月の妻を残して新婚宅を？」…出会い系に溺れた40代の家長、20代女性との関係が波紋
- 釜山のゲストハウスでなぜ…中国人女性に対する暴行・放尿行為があったとされる日本人男性
- 【京畿南部の話題】南楊州市、「地域見守り協力団」を本格推進など
- ソウルの住宅価格の壁が高まる中…30代で「贈与・相続＋総力借入」が同時に拡大
- 中国の第1四半期の財政収入は1332兆ウォン（約141.2兆円）…3年ぶりの最大の増加幅を記録
