" />【ザ・パブリック=キム・ジョンヨン記者】 共に民主党は検察改革の後続立法を巡る党と政府の意見対立を収束させ、重大犯罪捜査庁・公訴庁の設置法案を19日の本会議で処理する方針を固めた。前日まで党内の強硬論と政府案の隔たりが目立っていたが、チョン代表が17日に緊急記者会見を開き、党・政府・青瓦台の協議案が正式にまとまったと表明したことで、検察改革立法は再び加速する構えだ。
チョン代表は国会での記者会見で、「党・政府・青瓦台が騒がしくすることなく緊密な調整を通じて一つの協議案をまとめた」と述べ、「公訴庁法と重大犯罪捜査庁設置法は党・政府・青瓦台の協議案どおり、19日の本会議で処理する」と明言した。国民の懸念が大きかった問題のある条項は削除・修正したと強調し、協議案の核心を「捜査と起訴の完全な分離という大原則」に置いていると規定した。
チョン代表の説明によれば、今回の修正案は公訴庁の検事による捜査指揮や捜査介入の余地を減らす点に焦点を当てている。公訴庁の検事が迂回的に捜査権を確保する可能性を封じるために関連条項を手直しし、検事の令状執行・指揮権や令状請求の指揮権も削除する方向で整理したという。チョン代表は「万一の公訴庁検事による捜査介入の橋渡しを断った」と述べ、「検事の特権的地位と身分保障も放棄させた」と語った。
前日にチョン代表が最高委員会で示したメッセージは、今回の協議案に横たわる政治的背景を浮かび上がらせる。16日には「検察改革という言葉を口にすれば、自然に故ノ・ムヒョン前大統領の死が思い浮かぶ」と述べ、検察改革を他の改革とは質的に異なる課題だと位置づけた。続けて「検察改革は70年間にわたり検察が無制限に振るってきた権力を、民主主義の原則に沿って再配分することだ」とし、「独占は腐敗を招く」と強調、個々の条文も重要だが、捜査と起訴の分離という大原則の方がさらに重要だと改めて指摘した。
この発言は、検察改革立法を巡る共に民主党内部の力学とも連動して出てきたものだ。党内の強硬派は政府案に公訴庁の補完的な捜査余地が残ると反発し、政府案が結果的に従来の検察体制に戻る恐れがあると警戒してきた。実際、前日まで与党内では意見がまとまらなければ19日の本会議での処理が困難になったり、月末まで日程が延期される可能性があるとの観測も出ていた。
この過程で、イ・ジェミョン大統領が党内の強硬論に事実上ブレーキをかけたのではないかという見方も出た。聯合ニュースの報道によれば、イ大統領は新人議員らとの夕食会で政府案の通過を促す趣旨の発言をしたと伝えられ、検察全体を一括して改革対象にするべきではないという姿勢を公に示したという。これを受け、与党内ではチョン代表が強硬論で政府と対立するのではなく、調整の結果を持ち出して立法強行の意志を示したのではないかという解釈が広がっている。
結局、17日のチョン代表の記者会見は、党と政府の対立説を整理し、検察改革の勢いを再び高める狙いが強いと受け止められている。チョン代表はこの日も「一部で党・政府・青瓦台の隙間を広げようとする動きがあるが、隙間のない緊密な協力で検察改革法案を通過させる」と述べた。最高委員会で象徴性と大原則を強調した翌日に修正協議案を示し、処理の期限まで定めた形だ。
残る不確定要素は国会での審議過程である。共に民主党指導部は19日の本会議での処理方針を明確にしたが、実際の法案審査や本会議上程の過程で野党の反発や細則を巡る論争が再燃する可能性は否定できない。それでも党・政府・青瓦台が一つの案を公に示した以上、共に民主党は検察改革立法をこれ以上先延ばしにするより、今週中に決着をつける方向で総力を挙げる可能性が高い。
