11日、国務会議が開かれ、国会を通過した26兆2000億ウォン（約2兆8,094億2,600万円）規模の追加補正予算案が審議・議決される。
政府によれば、同日午前10時、政府ソウル庁舎で臨時国務会議を開き、2026年度第1次の追加予算案を審議・議決する予定だ。
キム総理が週末にも国務会議を招集したのは、中東情勢の影響で困難に直面している現場の民生を速やかに支援する必要があると判断したためとみられる。追加予算を1日でも早く執行する重要性は、キム総理だけでなくイ・ジェミョン大統領も繰り返し強調してきた。
7日の国会予算決算特別委員会の全体会議で、キム総理は民生と企業の「ゴールデンタイム」を守るためには、いわば「救援投手」になる必要があり、そのためには迅速な可決と執行が不可欠だと述べた。
イ大統領も2日の施政演説で「危機を乗り切れるかどうかは速度次第だ」と語り、今回の予算案が速やかに通過するよう超党派の協力を求めた。
イ大統領は就任直後の昨年7月にも、追加予算をより早く執行するために週末に国務会議を招集したことがある。
カン・ユジョン青瓦台首席報道官も前日、国会本会議で追加予算案が通過した後の書面ブリーフィングで、イ・ジェミョン政権は今回の追加予算ができるだけ早く現場で実感されるよう後続手続きを進め、迅速執行に全力を尽くすと表明した。
国会は前日（10日）、『減額範囲内での増額』という手法で26兆2000億ウォン（約2兆8,094億2,600万円）の追加予算案を本会議で処理した。主要な争点の一つだった「高油価被害支援金」事業は政府案のまま維持された。
