共に民主党は6月3日の地方選の候補者に対し、イ・ジェミョン大統領の就任前の写真・映像を宣伝に使用できないよう4日に禁止令を出した。これを受け、京畿道知事候補のハン・ジュンホ（高陽乙）は党に再考を求めた。
民主党中央は同日、候補者宛てにチョ・スンレ事務総長名で「イ・ジェミョン大統領就任前の写真及び映像の宣伝利用禁止の件」という公文を出した。
公文は、最近の地方選候補者の選考過程などで、大統領が就任前に撮影された映像や写真が宣伝に使用されている事例が確認されたと指摘している。たとえ就任前の映像であっても、党務への介入疑惑につながる可能性があり、大統領の政治的中立違反の論争を引き起こすおそれが非常に大きい事案だと説明している。
さらに、該当指針を無視した場合は強い措置が取られる可能性があると警告している。
これに対し、京畿道知事の本選を戦っているハン議員は中央党に再考を促し、問題を提起した。
ハン議員は自身のフェイスブックで、中央党の趣旨は十分に理解するとしたうえで、現場の困難を訴えた。現場は非常に切迫しており、宣伝物の制作を終え、発送を控えている候補者が多い。2018年にも、2022年にも現職大統領とともにメッセージを用いて地方選を戦ってきたため、なぜ別の基準が適用されるのか現場では納得しがたいとの声が大きいと述べている。
続けて、原則は守るが現場の時間と準備も考慮してほしいとし、すべての候補者が受け入れられる一貫した合理的な基準を党に設けるよう求めた。
