" />中東発の地政学的リスクなど外的要因によるエネルギー価格の急騰が暮らしを圧迫し、イ・ジェミョン政権は編成時期を大幅に繰り上げ、いわゆる「桜の補正」カードを切った。
11日、政界によれば、今回の政府の追加補正予算案には、燃料税の引き下げ幅拡大やエネルギーバウチャー支援の強化といった高騰対策が柱として盛り込まれる見通しだ。
加えて、仁川型の行政体制改革や京畿道の広域交通インフラ整備など、地域の懸案事業が国費に計上されるかどうかが最大の争点になっている。
イ・ジェミョン大統領は前日、国務会議を主宰し「高騰するエネルギー価格と景気の減速で庶民の負担が増しているため、政府は積極的な財政対応に乗り出すべきだ」と強調し、早期の補正編成の必要性を明確にした。これに応じ、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官も「補正を含め、利用可能なすべての政策手段を動員して経済に対応する」と述べ、事実上の財政拡大方針が鮮明になった。
与党・共に民主党も迅速な支援の構えを示した。
共に民主党のハン・ビョンド院内代表は「庶民経済の安定のための財政対応の必要性に深く共感する」と述べ、政府が補正案を提出すれば国会として即座に審議・議決する準備が整っていると応じた。
仁川市は今回の補正が暮らしの安定に重点を置くことから、行政体制改革に伴う自治区設立支援の予算確保に力を入れる方針を示している。
仁川市関係者は「現在は補正議論の初期段階で具体的な事業項目は決まっていないが、新しい自治区発足のための財政支援の仕組みが中央政府側に整えられたため、関連予算確保の可能性を開いた形で検討している」と述べた。
京畿道も首都圏の交通網拡充や産業インフラ整備といった大規模な国費支援事業が補正に反映される可能性を注視している。
京畿道関係者は「昨年の本予算で確保できなかった必須経費や、民生回復に大きな効果をもたらす事業を中心に対応戦略を立てている。中央政府の補正方針が具体化次第、道の財政運営に実質的に寄与するよう予算確保に努める」と述べた。
地方政府と政界は、補正の規模と詳細項目が明らかになり次第、地域の懸案事業を優先させるための激しい交渉に突入する見込みだ。
/ラダソム記者 radasom@incheonilbo.com
