【アイニュース24 キム・ダウン記者】青瓦台は、司法試験の復活を検討しているとの報道を否定した。
11日、カン・ユジョン青瓦台報道官は、報道された司法試験復活は事実ではないと述べた。
先にハンギョレは、青瓦台が法学専門大学院（ロースクール）制度とは別に、司法試験を通じて年間50～150人の法曹を追加で選抜する案を検討していると報じた。
司法試験は、蓄積した受験生による資源の浪費を減らし、法曹養成を試験中心から教育中心へ転換するために2017年に廃止された。
昨年5月、イ・ジェミョン大統領は光州市でのタウンホールミーティングで、司法試験の復活を求める市民の要請に個人的にある程度共感すると語った。
大統領は、法曹養成ルートに問題があるようだとし、科挙制ではなく恩蔭制度になるのではないかと懸念したと述べた。実力があれば、一定程度はロースクールを経ずに弁護士資格を検証して与えることもできると考えているとも語った。
