青瓦台は11日、政府が司法試験制度の一部を復活させる案を検討しているという報道について、事実無根だと否定した。
カン・ユジョン青瓦台報道官は同日、発表で「報じられた『司法試験復活』は事実ではない」と述べた。
同日、ある媒体は、青瓦台が法科大学院（ロースクール）制度とは別に司法試験を再実施し、年50〜150人の法曹人材を養成する案を検討していると報じた。計画は近くイ・ジェミョン大統領に報告される予定だとも伝えた。
こうした報道が出た背景には、昨年6月に光州で開かれたタウンホールミーティングがある。当時、イ・ジェミョン大統領は参加者から「ロースクール出身者だけが弁護士になれるが、裕福な家庭の子どもしかロースクールに通えない」との指摘を受け、「一定の部分で共感する」と答えた。
イ大統領は、ロースクール制度が既に長期間定着しており、廃止は容易でないとしつつも、実力があればロースクールを経ていなくても、検証を通じて弁護士資格を与えられるのではないかと述べた。
