" />青瓦台は、一部メディアが報じた「司法試験の一部復活を検討している」という報道は事実ではないと否定した。
カン・ユジョン青瓦台報道官は11日、通知でメディアに報じられた「司法試験復活」は事実ではないと発表した。
これに先立ち、ある媒体は青瓦台が現行の法学専門大学院（ロースクール）制度とは別に、司法試験を通じて年間50〜150人の法曹人を選抜する案を内部で検討しており、近くイ・ジェミョン大統領に報告する予定だと報じた。
報道によれば、青瓦台は司法試験で選抜した人を一定期間教育した後、既存のロースクール卒業生とともに弁護士試験を受けさせるか、別の資格試験を受けさせるといった具体的な代案まで用意しているという。
今回の論争の背景には、イ大統領が以前から指摘してきたロースクール制度の限界に対する問題意識がある。
イ大統領は昨年6月、光州でのタウンホールミーティングで、市民から「ロースクールを出なければ弁護士になれない仕組みは金持ちに有利だ」という指摘を受け、一定程度共感すると答えた。
当時、イ大統領が公然と制度改善の必要性を述べたことから、政府内部で司法試験復活も含めた多角的な検討が行われるのは自然な流れだと分析されている。
政治界と法曹界の一部は、青瓦台の否定にもかかわらず、司法試験復活を含む法曹人選抜制度全体の見直し議論が今後再び浮上する可能性が高いと見ている。
ただし、青瓦台はこの日、公式見解で現在提起されている司法試験復活検討説は事実でないと明確にし、拡大解釈に対して警戒を促した。
