与党が提出した「尹錫悦政権の操作起訴」に関する国政調査要求書に、裁判中のイ・ジェミョン大統領の事件が含まれたことで、公訴取り消しを巡る論争が浮上している。与党内では「検察の捜査権と公訴取り消しの取引説」まで取り沙汰され、波紋が広がっている。
共に民主党は11日、大長洞・対北送金・西海公務員射殺など、尹錫悦政権による政治検察の操作起訴疑惑に対する真相究明を求める国政調査要求書を提出した。国調要求書に含まれる7件の事件のうち、イ大統領に関連するのはサンバンウル（쌍방울）の対北送金疑惑、大長洞開発の特恵疑惑、側近であるキム・ヨン元民主研究院副院長の政治資金受領疑惑などだ。
民主党国政調査推進委員会の幹事を務めるイ・ゴンテ議員は、尹政権の操作起訴全般に関するものであるため、質疑を通じて調査範囲をさらに拡大する可能性があると述べ、7件に限らず資料請求や追加の質疑も行う計画だと説明した。
政界では、事実上イ大統領に関連する事件の大部分が国調の対象になり得るうえ、調査範囲を拡大することも可能だとして、結果次第では公訴取り消しにつながり得ると分析している。
また、与党寄りの論客キム・オジュンが進行するYouTubeチャンネルでは、「イ・ジェミョン大統領事件の公訴取り消しと検察改編案の取引説」まで取り上げられた。親イ・ジェミョン派はこれを露骨な政治扇動であり、単なるデマに過ぎない陰謀論だと強く反発し、与党内の派閥対立にまで発展した。
国民の力はこれを「イ・ジェミョン大統領事件の公訴取り消し取引ゲート」と呼び、公訴取り消しを狙ったビルドアップだと断定し、真相究明のため特別検察の導入を求めた。
国民の力の首席代弁人パク・ソンフンは、大統領事件の公訴取り消しと検察捜査権の問題を交換しようとしたのであれば、それは憲政秩序を揺るがす重大犯罪だとし、関係者の処罰はもちろん、事実と確認されれば程度に応じて大統領の弾劾にも及び得る事案だと述べた。
