張氏「決議文が我々の最終的な立場であるべきだ」
「中身の薄い決議」をめぐる論争、一部で収束
改革新党、独自路線で地方選を戦う計画を否定
AIを活用した政治改革を先導…選挙運動の戦略に課題
張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）との決別と議員総会での「中身の薄い決議」を一蹴した。党路線の再定義が進む中、改革新党は連携の可能性に依然として慎重な姿勢を示している。
張代表は党の「絶尹」（尹錫悦前大統領との決別）決議後に保っていた沈黙を破り、11日に「決議が我々の最終的な立場であるべきだ」と述べた。これは9日の議員総会で決議が採択されてから2日後の公式見解だ。
国民の力は6月3日の地方選を控え、「絶尹請求書」という難題に直面していた。張代表が決議公表後に言及を控えたことで、「中身の薄い決議」ではないかとの批判が噴出し、党内外で「ユン・アゲイン」との対立が続き、支持率は20％台の箱から抜け出せない状況が続いた。
張代表は国会で記者団に対し、議員総会で国民の力の107人の議員が党内の諸論争について全員名義で立場を明確にしたと述べ、自身もその場にいたと語った。
また党代表として決議を尊重し、これを基に地方選勝利へ全力を尽くすと述べ、決議の内容は党執行部と院内幹部が協議してまとめたものだと強調した。
このことは、これまで指摘されてきた真剣さをめぐる疑念を収束に向かわせる可能性がある。張代表自身が党執行部の意見が反映されたと明言したことで、「絶尹」決議を巡る論争も一定の結着を見る公算が大きくなった。
張代表は絶尹宣言の前後で党路線に変化をもたらしている。先の7日にはオ・セフン・ソウル市長やアン・チョルス議員らと会い、10日にはキム・テフム忠南知事と会談して党内の結束を図った。
これを受け、改革新党との連携可能性が再び取り沙汰された。ただ改革新党の関係者はデイリーアンの取材に対し、張代表が明確に決別し未来志向を示せば連携を検討する余地はあるが、すでに公認申請が進んでいる現状では連携の可能性はないと断言した。
続けて、政党が協力すべき課題や民主党に対抗する政策については足並みをそろえ得るとし、原則的には独自路線で地方選を戦う方針だと説明した。
方法論に関する検討も続いている。改革新党は最近、政治新人の選挙活動を支援する「人工知能（AI）選挙事務長」アプリを公開した。GPSを活用した遊説ルート生成や選挙法チャットボットなどを搭載し、地方選候補の選挙活動に活用する計画だ。現在は地方選に出る若手候補のため、後援口座開設手続きを簡素化する方法も検討しているという。
改革新党の関係者はデイリーアンの取材で、多くの国民が二大政党政治に飽きているとして、AI時代の到来を踏まえ技術を基盤にした政治改革を先導するのが基本方針だと語った。選挙運動においても差別化で勝負をかける考えだ。
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