青瓦台は11日、政府が司法試験制度の一部復活を検討しているという報道について事実無根だと明らかにした。
カン・ユジョン報道官はこの日、通知で「報じられた『司法試験復活』は事実ではない」と述べた。
あるメディアは、青瓦台がロースクール（法科大学院）制度とは別に司法試験で年50～150人の法曹を選抜する案を検討しており、その計画案を近くイ・ジェミョン大統領に報告する予定だと報じた。
これに対し、青瓦台は事実と異なると否定した。ただし、イ大統領は現行のロースクール制度の問題点には共感を示してきた。
イ大統領は昨年6月、光州で開かれたタウンホールミーティングで、参加者の「ロースクールを出た人だけが弁護士になれる。金のスプーンを持つ人だけがそのロースクールに通える」という指摘に対し、一定の共感を示した。
イ大統領は法曹養成ルートに問題があるようだと述べ、試験ではなく縁故で決まるような制度になってしまうのではないかという懸念を示した。
続けて、（司法試験復活は）激論を呼ぶため簡単ではないが、個人的には一定の共感があるとし、公式議題として議論するのは難しいものの、指摘された点を念頭に置いて検討してみようと述べた。
