11日、カン・ユジョン報道官が声明を発表した
青瓦台は、司法試験の一部再導入を検討しているという報道について、「事実ではない」と否定した。
カン・ユジョン報道官は11日の記者向け通知で、報道された「司法試験復活」は事実ではないと述べた。
一部報道は、青瓦台が法科大学院（ロースクール）制度とは別に、年50〜150人を司法試験で追加採用する案を検討していると伝えた。
その報道によれば、青瓦台関係者が司法試験の追加採用案の草案検討を終え、この内容がイ・ジェミョン大統領に報告される予定だと主張した。
司法試験は受験浪人の増加を防ぎ、教育中心の養成を進めるため2017年に廃止された。だがロースクールの学費が高額で入学のハードルも高いことを不公平だとする批判があり、復活論が浮上している。
イ大統領も司法試験復活論に一定の理解を示した。
イ大統領は昨年6月、光州でのタウンホールミーティングで司法試験の復活を求める市民の要請について「個人的にはある程度共感する」と述べた。だが長年定着したロースクール制度を廃止するのは容易ではないとして、「ただし一定程度はロースクールを経ずとも弁護士資格を検証して与えることは可能ではないかと考えている」と語った。
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