カン・ユジョン青瓦台報道官は11日、通知で「報道された『司法試験復活』は事実ではない」と説明した。
先の報道では、青瓦台が現行のロースクール（法科大学院）制度とは別に、司法試験を通じて年間50～150人の法曹を選抜する案を検討しており、関連計画を近くイ・ジェミョン大統領に報告する予定だと伝えていた。
これに対し青瓦台は、その内容は事実ではないと公式に否定した。
ただし、政治圏の一部では法曹の選抜制度全般に関する議論が完全に排除されるとは言えないとの見方もある。イ大統領が過去にロースクール制度の限界に一定の共感を示しているためだ。
イ大統領は昨年6月、光州で開かれたタウンホールミーティングで、参加者からロースクール制度に経済的事情による参入障壁があると指摘され、「一定部分、共感する」と答えている。
それでも、制度がすでに長期間運用されているため廃止は容易ではないとし、一定の検証手続きを経てロースクール出身でなくても弁護士資格を付与する案を検討する必要があるという趣旨の発言もした。
こうした発言を根拠に、一部では当面は司法試験復活の可能性を否定したものの、今後法曹選抜制度の見直し議論が本格化すれば、関連の争点が再び浮上する可能性があると見る向きもある。
