現場では通学の不便さや教育格差への懸念、景気悪化に伴う商店街の苦境が同時に浮上した。アン氏は民生と教育は分離できない課題だと指摘し、現場の声を政策に反映させると表明した。成南はパンギョを中心に産業構造が急速に変化しており、教育もこうした変化と連動させる必要がある点を強調した。
今回のモラン市場訪問は、最近アン氏が相次いで打ち出した教育公約と連動している。アン氏は17日、人工知能（AI）基盤の学習プラットフォーム構築構想を発表し、家庭環境や居住地域による教育格差を縮小し、生徒一人ひとりに応じた学習支援を強化するとした。教師の事務負担を軽減し、学校暴力や教権侵害の予防体制も整備する方向で、AIは教師を代替する技術ではなく教育の本質を守る道具として活用する考えだ。
モラン市場で保護者が訴えた通学問題については、3月に道内全域で無償通学バス「安心エデュバス」を導入する公約を出した。農漁村と新都市の通学格差を減らすため、AIとビッグデータを活用した地区別・学校別のカスタムルート運行、位置通知サービス、安全要員の配置などを進めるという内容だ。
教育のセーフティネットを強化する政策も並行して示している。特別支援教育では過密特別学級の解消や小規模特別学校の拡充、特別支援教員の業務軽減と手当の現実化を約束し、教育福祉の面では危機にある生徒の早期発見・支援体制の構築と低所得層生徒への支援拡充を掲げた。
アン氏の最近の動きは、市場や街角、校外で聞いた生活の課題を通学・学習・福祉の政策に結び付けようとする一連の流れに見える。モラン市場訪問も単なる挨拶にとどまらず、景気低迷と教育格差が重なる地域の実情を直接確認し、生活密着型の教育公約の接点を現場で広げる行動となった。
