3つの特別検査チーム（内乱・キム・ゴンヒ・殉職海兵）に続き、残る疑惑を捜査しているクォン・チャンヨン第2次総合特別検査チームは、ユン・ソクヨル前大統領が米国など友好国に戒厳令を正当化するメッセージを伝えようとした疑惑に関連し、チョ・テヨル前外交部長官を参考人として召喚し、調査を実施した。
総合特検チームは22日、報道向けの発表で、12・3内乱直後に当時の大統領府が戒厳令を正当化するメッセージを米国に伝えるよう外交部に指示した経緯について、チョ前長官を参考人として調査したと明らかにした。
当時のメッセージには「今回の措置は自由民主主義を守るためのものである」「国会が弾劾訴追、予算削減などで行政を麻痺させ、韓国憲法秩序の実質的破壊を企てたことに対応して、憲法の枠内で政治的な抗議を行ったものである。ユン・ソクヨル大統領は親北左派や反米主義に対抗する立場を堅持している」という内容が含まれていたと、総合特検チームは把握している。
総合特検チームは、ユン前大統領がシン・ウォンシク前国家安保室長とキム・テヒョ前安保室1次長を通じてメッセージの伝達を試みたとみている。
先に総合特検チームは8日、キム前次長の自宅や研究室などに対する家宅捜索・押収を実施した。
当時の令状には、シン前室長とキム前次長の内乱における重要任務従事疑惑および職権乱用や権利行使妨害の疑い、さらにユン前大統領の職権乱用の疑いなどが記載されていると伝えられている。
