党の倫理委員会は2日に予定されていた鄭前副議長の復党申請に関する審議を行おうとしたが、会議は突如中止された。
鄭前副議長は公認申請と同時に復党も申し出ている。倫理委は当初、起訴中の候補者の出馬例外を認めるかどうかを審査する予定だった。
これまで捜査や起訴を受けた事例でも、オ・セフン（ソウル市長候補）やチュ・ギョンホ（大邱市長候補）といったケースで例外が認められた前例がある。したがって、「非常戒厳事態」関連で大統領府の証拠隠滅容疑で捜査を受けている鄭前副議長についても、倫理委が同様の判断を下すと見る向きが出ていた。
だが、その会議が突然中止されたことで、公認手続きは不透明になったとの見方が出ている。
党内の反発も公然化している。キム・テフン（김태흠）忠清南道知事候補はこの日、鄭前副議長が公認された場合には離党も辞さないとの立場表明を出した。
彼は声明で「12・3戒厳以降の1年6か月という惨めで暗い現状を忘れたのか。指導部は国民の声に耳を傾けるべきだ」と指摘し、「自粛と反省なく国民の良心に反する行為が行われるならば、去るしかない」と述べた。
チョ・ウンヒ議員もSNSで「火の消えた家に再び火をつけるような『ユン・アゲイン』公認は再考すべきだ」と発信し、「イ・ジェミョン政権のセルフ罪消し特検に立ち向かうこの時点で国民が我が党を無視すれば、戦う動力さえ失われる」として公認の再検討を求めた。
ただし鄭前副議長は手続きの正当性を問題視し、「倫理委の判断の後に公認委の手続きを踏むことになっていたが、会議が開かれず納得できない。予選の機会は与えられるべきだ」と主張している。
