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イ・ジョンヒョン公認管理委員長は11日、ソウル・汝矣島の中央党舎で記者会見を開き、ソウルと忠南は選挙の象徴性と規模が極めて大きい地域だとして、ソウル市長と忠南道知事の候補について追加公認申請を受け付けると発表した。
イ委員長は、公認管理委が国民の目線に合った十分な競争と検証の仕組みを整え、選択肢を広げる必要があると判断したと説明した。党内外で最後まで出馬を迷う人材に門戸を開いておくのが望ましいと考えたという。
国民の力は追加受付公告の後、12日に1日限りの追加申請を受け付け、13日に面接審査を行う予定だとした。イ委員長は、既に申請している候補者の権利は尊重されるとし、最後まで原則と基準に従って公正に審査する考えを示した。
今回の追加公募は、事実上オ・セフン市長の出馬の可能性を残すための措置と解される。これまでオ市長はチャン・ドンヒョク代表の路線転換と党の革新を要求し、広域団体長の公認申請締切まで申請書を提出しなかった。首都圏で戦うためには、党がユン・ソクヨル前大統領との関係を明確に整理する必要があると公に示してきた。
オ市長は、決議文の採択だけでは不十分だと明言している。自身のSNSに「国民は実践を待っている」という見出しで投稿し、9日に党の議員総会で『絶縁』を宣言する決議文が公式に採択されたことを歓迎し、議員の決断に深く感謝すると記した。
続けて今回の決議が正しい変化の始まりであるのは明らかだが、宣言で終わってはならないと指摘した。国民が求めているのは目に見える変化であり、それによってこそ首都圏の候補が勝利の道へ進めると強調した。また、議員総会で党の進むべき道が示された以上、その道を実行する主体は党指導部であり、指導部の実行を強く求めるとした。
オ市長は9日の議員総会で、12・3非常戒厳に関する謝罪とともに「ユン・アゲイン」勢力を排除するいわゆる『絶縁』の決議文が採択されたことを受け、「意味ある変化が始まった。選挙に臨むための最低限の足場が整った」と評価した。
ただし、オ市長側は党の人事刷新や革新選挙対策委員会の構成といった実質的措置が続かない限り、態度は変わらないとの立場を示している。
