統一部「公開情報に基づく言及」再度強調
18日、ソン・オンソク国民の力の院内代表は、チョン・ドンヨン統一部長官が北朝鮮のヨンビョンとカンソンに加え、平安北道のクソンを核施設の所在として言及した件について、米政府が情報共有の制限方針などを通報したとする報道を受け、これを「外交的な大失態」と批判した。
この日、フェイスブックに「今回の事態の再発を防ぐための第一歩はチョン長官の更迭だ」と書いた。
さらに、「韓国の外交安全の『チョン・ドンヨン・リスク』は臨界点を超えた」とし、「国連軍司令部との調整なしにDMZ法を与党とともに推進して国連司令部の強い反発を招き、北朝鮮の反憲法的な二国家論に同調する軽率な発言で国内外の不信を招いた」と指摘した。
その上で「その軽率な発言のために、ついに韓米両国間の情報共有と軍事協調を損なう重大な失策を犯した」とし、「韓米両国の堅固な安全協調にひびが入った」と述べた。
チョン長官は先月6日、国会外交統一委員会に出席し、ラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長の報告を引きながら、北朝鮮のウラン濃縮施設の所在としてヨンビョンとクソンに加えカンソンを挙げた。
当時の発言は、政府高官が公開の場でクソンを北朝鮮のウラン濃縮施設の所在として言及した初の例として注目を集めた。グロッシ事務局長の原報告にはヨンビョンとカンソンのみが記載されていた。
統一部は、チョン長官の外通委での発言は国際研究機関などの公開情報に基づくもので、他機関から情報提供を受けたものではないと説明し、その背景を米側にも説明したと明らかにした。
統一部当局者はこの日も、「クソンでのウラン濃縮の可能性は、2016年の米国の科学国際安全保障研究所（ISIS）の報告書公表と国内メディアの報道以降、最近に至るまで複数の研究機関や多くのメディアが報じてきた」と述べ、こうした公開情報に基づいて北核問題の深刻さと解決の緊急性を強調する過程でクソンを言及したのだと改めて強調した。
