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【ヘラルド経済=チャン・ユンウ記者】 今年のノーベル平和賞候補には個人208人、団体79件、合計287件が推薦された。昨年より新顔が大幅に増えている。30日、聯合ニュースによれば、ノルウェーのノーベル委員会のクリスティアン・ベルグ・ハルフビケン事務局長はロイター通信とのインタビューで「アパラチア地域で世界的に紛争が増え、国際協力が圧迫される状況だが、ノーベル平和賞の重要性はこれまでになく大きい」と述べた。ハルフビケン事務局長は今年1月に就任した。
候補名簿は50年間非公開だ。それでも、カンボジア、イスラエル、パキスタンの指導者らがドナルド・トランプ米大統領を候補として推薦したと公表したため、トランプ氏が候補に含まれていると見られている。推薦締切は今年1月31日だった。
トランプ氏はノーベル平和賞に強い執着を示してきた。今年1月、ヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー首相に宛てた手紙で「私が8つ以上の戦争を止めたにもかかわらず、委員会が私にノーベル平和賞を与えないと決めた」と不満を直接表明した。2025年の受賞者マリア・コリーナ・マチャド氏（ベネズエラ野党指導者）は今年1月にホワイトハウスを訪れ、自身のメダルをトランプ氏に手渡したこともある。
12・3非常戒厳事態を克服した韓国市民も候補に含まれていると見られている。先にソウル大政治外交学部のキム・ウィヨン教授は、世界政治学会（IPA）の前・現職会長ら政治学者が今年1月にノーベル委員会に韓国「市民全体（Citizen Collective）」を候補として推薦したと明かした。不法な非常戒厳という憲法的危機を、内戦や弾圧を伴わない非暴力の市民参加で克服したことが国際的な模範事例とされている。
受賞予想の賭博サイトでは、獄中で死亡したロシア野党指導者アレクセイ・ナワルニーの妻ユリア・ナワルナヤ、教皇レオ14世、スーダンのボランティア救援団体などが有力候補として挙げられている。
今年のノーベル平和賞受賞者は10月9日に発表される予定だ。授賞式は12月10日にノルウェー・オスロで開かれる。
