" />全羅南道は、12月29日の旅客機事故以降、長期化する務安国際空港の閉鎖で打撃を受けた地域の旅行業界の経営回復と観光の活性化を目的に、滞在型旅行商品開発支援事業を実施すると発表した。
支援規模は総額6億ウォン（約6,345万円）だ。全羅南道内の300余社の旅行社を選定し、1社当たり200万ウォン（約21万1,500円）の旅行商品開発費を支援して、地域の観光資源を活用した滞在型旅行商品の企画・開発を促す計画だ。開発した観光商品はオンライン旅行プラットフォーム（全羅南道観光プラットフォーム）などを通じて広報する予定だ。
これにより観光客の滞在日数を伸ばし、地域内消費を拡大して旅行業界の売上回復につなげる好循環を構築する方針だ。事業は3月以降に3週間の公募を行い、4月中に旅行社を選定して支援金を支給する方式で進める。
これまで困難に直面する旅行業界への支援として、事故直後に広報マーケティング費20億ウォン（約2億1,150万円）と旅行客募集インセンティブ8億ウォン（約8,460万円）を緊急支援し、観光振興基金の据え置き期間を2年延長、経営安定資金の規模も拡大してきた。
今年1月には韓国空港公社と業務協約を結び、地域旅行社を対象に交通支援金1億ウォン（約1,057万5,000円）を支援した。今回の6億ウォン（約6,345万円）に加え、内外の旅行者向け特化旅行商品や全羅南道の島訪問旅行客募集インセンティブ、麗水世界島博覧会の入場券支援などを旅行社への直接的なインセンティブとしてさらに29億ウォン（約3億667万5,000円）を追加支援する計画だ。
また、国内観光客誘致を担う旅行社と外国人観光客誘致のための協力旅行社30社を選定し、マーケティング費や募集インセンティブを支援するなど、旅行業界を実質的に後押しする。
チェ・ヨンジュ 全羅南道観光体育局長は「今回の支援事業で地域の旅行社は多少なりとも息がつけるが、何より必要なのは務安国際空港の早期正常化だ」と述べ、「地域の観光業界が活力を取り戻せるよう、実効的な支援に乗り出し、地域観光市場の回復を迅速に進める」と語った。
