【ザ・パブリック=キム・ジョンヨン記者】ユン・ソクヨル前政権の国政目標ポスターが撤去されていなかったことを巡り、忠清北道警察庁が監察対象になった経緯について、青瓦台（大統領府）民情首席室の介入疑惑が強まっている。警察庁は「自らの判断で監察している」と火消しに動いたが、行動の辻褄を埋め切れていないとの見方が出ている。
14日、政治圏の話を総合すると、警察庁は同日、監察係の職員2名を忠清北道警察庁に派遣し、警務係と民願室を対象に監察を始めた。発端は、国民の力所属のキム・ソヨン弁護士（法律事務所ファン＆シー共同代表）が先月27日、忠清北道警察庁の民願室を訪れ、ユン前政権の国政目標ポスターがそのまま壁に掲げられているのを見つけ、写真とともにSNSに投稿したことだった。
キム弁護士は当時、「ある警察庁を訪れた」「とても嬉しくて涙が出た」「見るだけで胸が熱くなる」と述べ、「再び大韓民国！新しい国民の国」という文言が書かれたポスターの写真を投稿した。
その投稿以降、事態は一気に動いた。警察庁は6日、全国の市道警察庁に対して国政目標ポスターの掲示状況を点検するよう指示を出したとされる。
同日、キム弁護士が「（国政目標は）いつ変わったのか」と問いかけると、民願室の関係者は「今朝、取り替えるようにという指示が来た」と答えたという。
キム弁護士はフェイスブックに「先週ある警察庁に掲げられていた我々のユン・ソクヨル政府の国政目標の看板を見て投稿したら、今朝、全国の警察庁や警察署の看板が一斉に取り替えられたそうだ」と投稿し、「イ・ジェミョンに何の国政目標があっただろうか。公訴取消しや犯罪隠蔽以外に目標があったはずがない。政権交代から1年近く経ってもあの看板一つ取り替えられなかったのに、問題化した途端に慌てて取り替えたのだ」と批判した。
忠清北道警察庁の民願室は同じ流れの中で先月30日にユン前政権のポスターを剥がし、今月8日にはイ・ジェミョン政権の国政目標ポスターを新たに掲示したと伝えられている。忠清北道警察庁の警務係は1月、イ・ジェミョン政権の国政目標の案を下達されたが、それを民願室まで伝えていなかったという。
焦点は、警察庁がどのようにして忠清北道警察庁を特定し、監察対象にしたのかという点だ。キム弁護士の投稿には忠清北道という具体名はなく、「ある地方警察庁」とだけ記されていた。
それでも警察庁は忠清北道警察庁を特定して監察に入った。政界の内外では、青瓦台民情首席室のレベルでキム弁護士のSNSがモニタリングされ、訪問記録を逆追跡して監察指示が出されたのではないかという疑惑が出ている。キム弁護士の訪問記録を調べれば特定は可能だ。
聯合ニュースはこの日、一部では青瓦台の民情首席室がキム弁護士の投稿を通じて該当事案を把握し、監察を指示したとの疑惑が出たと報じた。
警察庁は直ちに釈明に乗り出した。警察庁は14日、説明資料を出し、「青瓦台の指示で監察中という報道は事実ではない」として、「警察庁が自らの判断で該当内容を監察している」と表明した。
しかし、わずか二行の声明は、キム弁護士のSNS投稿から全国一斉点検の指示、忠清北道警察庁の特定監察に至る一連の精緻な時間経過を、どのように警察庁自身が把握したのかについては説明していない。
また説明に対してすぐに疑問が呈される点もある。関連規定によれば、政府の国政目標ポスターの掲示義務があるのは、総警監以上の執務室と会議室に限られる。第一線の民願室への掲示は義務ではない。
それにもかかわらず、警察庁がわざわざ監察官2名を忠清北道警察庁に派遣して警務係と民願室を対象に監察を開始した事実自体が、通常の自らの判断によるものとは考えにくいと指摘する声が相次いでいる。法曹界のある関係者は「懲戒処分の対象にもならない事案に本庁の監察官まで派遣したのは、事実上外部からの圧力があったと考えないと説明がつかない動きだ」と述べた。
野党からは、今回の監察が新政権発足直後に捜査機関を通じた口封じの試みを示す前兆になるのではないかとの懸念が出ている。
ユン前政権時代の国政目標ポスターを市民がSNSに投稿したという事実だけを根拠に、第一線の警察官に対する監察が行われる前例が作られれば、今後は政府批判の発言や旧政権の痕跡の露出自体が監察理由として拡大適用されかねない。
