" />2026年京畿地方選挙政策ネットワーク（京地ネット）が、6・3地方選の候補者政策などを検証するための日程を確定した。
京地ネットは11日、第4回会議を開き、各党所属の京畿知事候補に送る政策提案書や報道スケジュールなどを協議した。
この日の会議には、ノ・ゴンヒョン京畿経済市民連合事務局長、ホ・ジョンホ光明経済市民連合事務局長、ファン・ウンア軍浦経済市民連合事務局長、ムン・ウンジョン水原経済市民連合事務局長、コ・ソンヨン安山経済市民連合事務局長、ソ・ジンスク楊平経済市民連合事務局長、仁川日報のイ・ジョンチョル政治部長とイ・ギョンフン次長らが出席した。
10大政策アジェンダに関する候補者向けの政策提案書は来月8日に確定する予定だ。
政策提案書は国会の交渉団体に所属する京畿知事候補者に直接手渡すことにした。
また、市民検証団とともに候補者の回答や、後に公開する公約を分析して読者に伝える。
先に京地ネットは先月の第3回会議で、10大アジェンダとして▲住宅・都市計画 ▲メディア ▲気候環境 ▲人権・福祉 ▲教育 ▲社会的経済 ▲地方自治 ▲平和統一 ▲財源 ▲市民社会を選定している。
/文・写真 オ・ユンサン記者 oys@incheonilbo.com
