" />【CBCニュース】 大統領府は、イ・ジェミョン大統領が31日閣議で言及した「緊急財政命令」について、実際に発動することを前提とした発言ではないと明らかにした。
カン・ユジョン大統領室報道官はこの日のブリーフィングで「経済危機や非常事態にはあらゆる政策手段を動員し得るという趣旨で、その一例に挙げたものだ」と述べた。
カン報道官は「発言の文脈は、官僚が慣行に縛られず積極的かつ自律的な代案を示すよう求めたものだ。導き出された代案を基に、非常対応のための抜本的措置を整備し得るという意味だ」と説明した。緊急財政命令そのものの具体的検討というより、公務員社会の積極的行政を重視した発言だったと強調した。
緊急財政命令は憲法第76条に規定された大統領の権限で、内憂外患や天災地変、重大な財政・経済危機などの緊急事態において、国会の議決を待つ余裕がない場合に法律と同等の効力を持つ命令を発することができる制度だ。
イ大統領はこの日の閣議で、中東戦争に伴うエネルギー需給危機に能動的に対応すべきだと強調し、「既存の慣行にとらわれる必要はない。緊急の場合には憲法が定める緊急財政命令を活用することもあり得る」と述べた。
一方、政府は同日、閣議で尿素・尿素水の緊急需給調整措置の実施案を上程したが、保留した。大統領府は、最近の尿素の需給が安定している状況を踏まえた判断だと説明した。
★ ネットユーザー 어워즈 투표하러 가기 ▶
★ 실시간 뉴스속보 - CBC뉴스 텔레그램 ▶
▮ CBCニュースㅣCBCNEWS ハ・ヨンス 記者
