青瓦台は、政府が司法試験制度の一部復活を検討しているとする報道について、事実無根だとの立場を示した。
カン・ユジョン報道官はきょう（11日）の公示で、報道された「司法試験復活」は事実ではないと明らかにした。
あるメディアは、青瓦台がロースクール（法科大学院）制度とは別に、司法試験で年間50～150人の法曹人を選ぶ案を検討しており、この計画を近くイ・ジェミョン大統領に報告する予定だと報じた。
これに対し、青瓦台は事実と異なると否定した形だ。
ただし一部では、イ大統領が現行ロースクール制度の問題点に共感を示してきたことを踏まえ、司法試験復活を含む法曹資格制度全般の改編作業が一定程度進んでいるのではないかという見方も出ている。
昨年6月、光州で開かれたタウンホールミーティングで、参加者の「ロースクールを卒業した人だけが弁護士になれるが、裕福な家庭の出身者だけがそのロースクールに通える」という指摘に対し、イ大統領はある程度共感すると応じた。
イ大統領は「現行のロースクール制度は法曹養成のルートに問題があるようだ」とも述べた。
その上で、ロースクール制度がすでに長期間定着しているため廃止は容易ではないが、実力があればロースクールを出ていなくても審査を通じて弁護士資格を与えられるのではないか。関連案を検討してみてはどうか、と述べた。
当面は青瓦台が司法試験復活を否定したが、時期が来れば大統領による法曹人選抜制度の改編を進める過程で、この問題が再び浮上する可能性があるとみられている。
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ペン・ジェヨン(paengman@yna.co.kr)
