" />郡によると、2日、この協約は全羅北道警察庁所属の警察特殊部隊の移転に関連する土地売却や庁舎建設を円滑に進めるために、両機関の協力体制を構築し役割を明確にすることを目的としている。
協約の主な内容には、△全羅北道警察特殊部隊移転のための完州郡内の用地確保及び行政支援、△事業推進過程で必要な認可支援及び協力、△地域社会と共生できるように庁舎建設時に地域の業者参加を促す努力などが含まれる。
郡に造成される予定の全羅北道警察特殊部隊移転用地は交通アクセスに優れ、拡張性も高く、今後全羅北圏の広域治安対応の中核拠点として機能すると見込まれている。
特に実戦型訓練施設や先端機器を備えた総合訓練センターが整備されれば、対テロや人質救出など高度な状況対応能力が一段と強化される見込みだ。
完州郡守ユ・ヒテは「警察特殊部隊の移転は地域の治安力強化はもちろん、遊休地活用を通じた地域の活性化にも好影響を与えるだろう」と述べ、「事業が滞りなく進むよう積極的に支援する」と語った。
今回の協約を契機に、郡は公共機関の誘致や基盤施設の拡充を通じて定住環境の改善及び地域の経済活性化に肯定的な効果があると見込んでいる。
行政安全部「積極行政総合評価」で優秀機関に選出
完州郡は2日、行政安全部が主催する「2025年積極行政総合評価」で優秀機関に選ばれたと発表した。 積極行政総合評価は全国243の地方自治体を対象に、住民が実感できる積極的な行政推進の成果を総合的に評価する制度で、公務社会内に積極行政の文化を広めるため毎年実施されている。
郡は今回の評価で、△積極行政の成果創出に向けた取り組み、△優秀公務員の選抜及び破格のインセンティブ付与、△事前コンサルティングの実施、△代表的成果の広報努力など、全般にわたり高い評価を受けた。
特に事前コンサルティング制度を積極的に活用して曖昧な法令解釈の問題を解消し、創造的かつ先制的な政策を推進したことや、公務員の積極的な業務遂行を促すインセンティブ制度の運用、個別化した教育の強化などが好影響を与えた。
郡は積極行政文化を定着させるため、積極行政の免責保護官の運用など実効的な制度的措置を講じ、部署間の壁を取り払う協力システムを構築するなど多角的に取り組んでいる。
