イ・ジェミョン大統領は20日、（北朝鮮の）グソンの核施設の存在が各種論文や報道で既に世界中に広く知られていたという点は明白な事実だと反論した。チョン・ドンヨン統一部長官の「グソン核施設」発言をめぐる論争が広がる中、大統領がこれを一掃するために直接対応に乗り出した格好だ。
同日午後、イ大統領は自身のX（旧Twitter）で、チョン長官が「米国が伝えた機密を漏らした」とする前提に立ったあらゆる主張と行動は誤りだと投稿した。
大統領は投稿で、チョン長官の発言以降、韓米間の情報共有が一部停止されたとする論争や、野党を中心に長官の更迭要求が出ているとする記事を共有した。
また、一体なぜこんな筋の通らない事態が起きているのか詳しく調べる必要があると付け加えた。
チョン長官も同日午後、政府ソウル庁舎で取材陣に対し、突然この問題を持ち出した意図が疑わしいと反発した。
ただし、長官は「この問題を持ち出した」主体が野党なのか米国なのかという質問には「よく分からない」と述べ、具体的な答えは示さなかった。
これに先立ち、チョン長官は先月6日、国会外交統一委員会に出席し、北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として、従来知られていた平安北道のヨンビョンや南浦市のカンソンのほか、平安北道のグソンに言及した。
これを受け、政府高官が公の場で「第3の場所」を初めて口にしたという指摘が出た。
その後、米国が抗議の意図で、これまで韓国政府と共有してきた対北朝鮮の衛星情報の一部提供を制限したとする主張が浮上した。
