" />「公共の結婚式場があると聞いて調べてみたら、ただの会議室だった。」
昨年の取材で出会った結婚を控えたカップルの言葉だ。京畿道の公共結婚式場政策の現状を象徴的に表している。2023年、京畿道とソウル市は同時期に公共結婚式場政策を導入した。出発点は同じだった。しかし2年後、結果は明確に分かれた。ソウルは60か所以上に拡大したのに対し、京畿道は7つの市郡で10か所にとどまった。単純に数だけ見ても6倍の差だ。
より本質的なのは「量」ではなく「質」だ。京畿道の公共結婚式場の多くは会議室や公演場を転用したに過ぎず、新婦用の控え室すらない場所もあった。年間の利用が1〜2件にとどまる施設や、まったく利用のない施設も少なくない。事実上の幽霊式場だ。
申し込み手続きも煩雑だった。統合の相談窓口がなく、結婚を控えたカップルは市郡ごとに電話をかけ回らなければならなかった。対照的に、ソウル市は専用のホームページ、コールセンター、協力事業者のマッチングシステムを整えている。
この差は実績にも表れている。ソウル市と京畿道の公共結婚式場の利用件数は約10倍の差がある。
公共結婚式場が「結婚の負担軽減」という時代の要請に応える政策であるなら、単に会場を開放するだけでは不十分だ。式に必要な相談や計画、料金の透明性まで含めて総合的に設計する必要がある。そうしなければ「会場貸し事業」に堕してしまう。
問題提起の後、変化の兆しも見えてきた。道は31の市郡を対象に需要調査に着手し、道知事公邸「道談所」を開放したところ、60件余りの問い合わせと12件の申請が寄せられた。これは需要がなかったのではなく、適切なモデルが存在しなかったことの証左だ。
今後問われるのは単純だ。京畿道の公共結婚式場は「数を増やす」だけで終わるのか、それとも制度や運営の構造を変えるのか。
/キム・ヒョンウ 京畿本社 政治部 次長
