" />政府の「5極3特」国土均衡発展政策が進む中、インチョン市は中央省庁の公募事業で相次いで落選し、首都圏の自治体が逆差別を受けていると主張した。
非首都圏に加点が与えられる仕組みが続き、産業競争力を高めるための国家事業の獲得が難しいとして、政府に対策を求めている。
11日、インチョン市庁ブリーフィングルームで開かれた記者懇談会で、イ・ナムジュ市未来産業局長は「政府の5極3特政策の影響で公募事業で困難を抱えている」と述べ、「評価で1位になっても落選することがある」と指摘した。市は昨年、産業分野の公募事業で相次いで落選した。
同年3月、国土交通部・産業通商部・文化体育観光部が推進する「文化がある産業団地（文化先導産団）」の公募に落選し、産業部の「人工知能転換（AX）実証産団構築事業」や中小ベンチャー企業部が主導する「地域主導型AI大転換事業」でも選定されなかった。
市は、昨年グミ、チャンウォン、ワンジュなど非首都圏の産業団地がすべて選ばれた点を挙げ、首都圏の自治体が構造的に不利ではないかと疑問を呈した。
実際、該当事業の評価基準には「首都圏整備計画法に基づき、首都圏を除く非首都圏地域」に加点を与える優遇項目が含まれている。
これを受け、市は今年、産業遺産を文化・観光資産に転換する戦略を立て、再び公募に応募して審査を受けている。来月実施予定のAX実証産団構築事業など主要公募にも再挑戦する方針だ。
一部の公募事業は紆余曲折の末に選定されることもあった。科学技術情報通信部の「需要基盤量子技術実証およびコンサルティング」事業公募では一度落選したが、その後事業性が高いと評価され追加で選定された。
市は「量子・バイオセンシングソリューション実証およびコンサルティング」をテーマに、超高感度の量子センシング技術を活用して体液中の物質を分析し、疾病を早期に診断する医療用液体生体検査ソリューションを開発する計画を示している。
イ局長は「政府の非首都圏優遇政策でインチョンはやや不利だが、インチョンの発展のため最善を尽くす」と述べた。
/イアジン記者 atoz@incheonilbo.com
