政府は今日（11日）、民・官テロ業務革新TFの第3回全体会議を開き、テロやテロ組織の指定・解除制度を法制化する方策を議論した。
また、テロやテロ組織に指定される前の段階で危険性が確認された場合に、緊急性を伴う予防措置を講じられるよう、法的根拠を整備する案も検討された。
これは、テロ発生後の対応中心の体制を超えて、事前予防を重視する対応体制を強化する狙いだ。
あわせて、テロ対策センターの役割と業務を法令上でより具体化する案も議論され、国家レベルでのテロ対策政策の調整や関係機関間の協力体制の運用機能を明確化し、政府全体の対応力を強化する必要性が指摘された。
一方、テロ対策の実施過程で国民の基本権保護を強化するため、テロ対策人権保護官の参加権限を拡大する案も併せて検討された。
また、ドローンや人工知能、ビッグデータなどの新技術を活用したテロ対応技術の研究を拡充し、関連の研究基盤を整備することで、科学技術を基盤としたテロ対策の研究開発（R&D）能力を強化する方策も提示された。
政府は今月末までTFを運営し、28件の革新課題に対するTFの勧告案を取りまとめ、来月、国家テロ対策委員長である国務総理主宰で最終結果発表会を開催する予定だ。
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チャン・ボギョン(jangbo@yna.co.kr)
