公正取引委員会が29日にクーパンの同一人指定を発表する見込み
クーパンの同一人を法人から創業者のキム・ボムソク議長へ変更する方向で最終検討中
指定されれば個人や家族への監視が強化される見通し
虚偽資料提出が判明すれば刑事告発の可能性も
クーパンの同一人を法人から創業者のキム・ボムソク議長へ変更する方向で最終検討中
指定されれば個人や家族への監視が強化される見通し
虚偽資料提出が判明すれば刑事告発の可能性も
公正取引委は、クーパンの同一人を現行の法人から創業者であるキム・ボムソク米クーパンInc.議長へ変更するかどうかを来週にも最終判断する見込みだ。内部では、同一人をキム議長とする方向で最終検討が進んでいるという。 業界筋によれば、20日、同委は今月29日に公示対象企業集団を指定する過程で、クーパンの同一人を創業者のキム議長へ変更するという暫定結論に達したという。ただし同委は公式に「まだ決定していない」として慎重な姿勢を示している。
これまで同委は、同一人指定の判断材料として、弟であるキム・ユソク副社長の経営関与の有無を重点的に調査してきた。キム議長側は親族が経営に関与していないことを理由に、同一人を法人のまま維持してきたためだ。
調査で、キム副社長が物流事業に関する主要意思決定に関与するなど、実質的に経営に参加していた事実が確認されたとされる。なお、チュ・ビョンギ公正取引委員長は以前、親族の経営参加が確認されれば同一人を法人ではなく個人に変更し得ると述べている。
同一人がキム議長に変われば、私益供与の規制や親族関連の資料提出義務など公正取引法上の責任が個人に直接及ぶ。例えば、過去に提出された「親族非経営参加」の確認書の真偽が問題化すれば、虚偽記載による刑事告発もあり得る。ただし、同一人指定と刑事責任の有無は別問題であり、指定が決まっても告発の可否は別途の判断で決まる。
同委は、独占禁止及び公正取引に関する法律の施行令に基づき、例年5月1日までに公示対象企業集団や相互出資制限企業集団、同一人の指定作業を完了してきた。今年から5月1日が法定祝日になったことを受け、発表日を繰り上げたという。
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