政府は中東情勢の悪化に伴い、身の安全に懸念が生じたレバノン・ベイルート南部の一部地域を旅行禁止地域に追加指定した。
外務省は11日、現行の中東情勢により韓国民の身の安全リスクが高まったとして、レバノン・ベイルート南部ダヒエ（Dahiyeh）の一部を韓国時間12日0時から旅行警報4段階（旅行禁止）に追加指定すると発表した。
これにより、旅行禁止地域は南部のイスラエル接境地域（ブルーラインから5㎞を含む）、南部州、ナバティエ州、及びベイルート南部ダヒエの一部に拡大する。ただし、ベイルート国際空港と空港に接続するM51道路は今回の措置の対象外とされた。
これらの地域を除くレバノン全域には、従来どおり旅行警報3段階（出国勧告）が維持される。
外務省は「例外的な旅券使用許可がないまま旅行禁止地域を訪問または滞在した場合、旅券法に基づき処罰される可能性がある」とし、該当地域への渡航を計画している韓国民には渡航の中止を、滞在中の者には安全な地域への移動を呼びかけた。
外務省は中東情勢を注視しつつ、韓国民の安全確保のために必要な措置を引き続き講じる方針だ。
