
忠清北道・報恩郡は13日、31日まで観光ドゥレの新規住民事業体を募集すると発表した。
対象は3人以上の住民が共同で構成する団体だ。観光事業の創業を準備している団体や、既存事業の経営改善を望む住民事業体なら誰でも応募できる。
応募団体はオンライン教育、現地実査、発表評価などを経て、6月上旬に選定される。
新規に選ばれた住民事業体には、成長段階に応じて最大1億1000万ウォン(約1,181万4,000円)が支援される。最長5年にわたり、能力強化教育や個別コンサルティング、パイロット事業、法律・税務の助言、広報・マーケティングなどの支援を受けられる。
報恩郡では、ミジン(飲食・体験)、ジョウンガ(飲食)、オレシル(体験・宿泊)、イルサンファ(飲食・体験)、報恩ブルワリー(飲食)など5つの住民事業体が支援を受けている。
イ・ギョンスク報恩郡文化観光課長は、「観光ドゥレ事業は地域住民が直接観光コンテンツを発掘し、事業化できるよう支援するものであり、事業体の関心と参加を促したい」と述べた。