ソウル観光財団は、ディスカバーソウルパスの商品性を強化し、民間観光業界の収益創出を支援するため、2026年上半期に新規提携施設を募集すると11日に発表した。
ディスカバーソウルパスはソウル観光財団が発行・運営する外国人専用のオールインワン観光パスだ。ソウルの主要観光地や交通、通信、決済サービスを一度に利用でき、ソウル旅行の必携アイテムとされている。累積利用は120万件を超え、過去3年間で100億ウォン（約10億6,220万円）以上の精算金を提携施設に還元し、民間業界との共生基盤を築いた。
募集対象はソウルに所在する事業体で、施設に限らず無形のサービスを提供する観光インフラ全般が参加できる。提携の形態は運営方式に応じて二種類あり、利用者にサービスを無償で提供した後に財団と事後精算する「無料提携」と、約定割引を提供して自発的な来訪を促す「クーポン提携」から選択して申請する。
提携施設に選ばれると、世界の主要オンライン旅行プラットフォーム（OTA）やパス公式チャンネルを通じてグローバルにプロモーション支援を受けられる。別途のマーケティング費用なしにブランド露出が図られ、実質的な外国人来訪者の誘致効果が期待できる。発行10周年を迎えた今年は統合ブランディングとグローバルキャンペーンを大幅に拡大し、提携施設の利用活性化を推進する。
また、365日年中無休のサポートセンターによる迅速な相談対応、無料提携施設向けの簡易入場処理、透明な精算システムなど運営面での利便性も提供する。
提携を希望する事業者は4月30日までにディスカバーソウルパス公式ウェブサイトで案内を確認し、オンラインで申請書を提出する必要がある。財団は書類審査、現地点検、定量・定性評価を経て6月中に最終的な提携可否を決定する。選定された施設のサービスはシステム連携を経て7月初めからパス運用体系に正式反映される。
キム・ギスク（ソウル観光財団観光サービスチーム長）は「ディスカバーソウルパスは過去10年間で観光業界とともに成長し、外国人来訪者誘致の中核拠点になった」と述べ、提携社の海外露出拡大や売上増加を積極的に支援するとともに、生活密着型のローカルコンテンツを中心とした新規施設の拡大を進める計画であり、有能なパートナーの参加を期待すると語った。
